弊所では、お客様が直面する各種手続きや書類作成、交渉に対し、実務に即したサポートを行っております。

以下は代表的な業務例です。

●簡易な書類作成や手続き代行、書類取得代行
（行政書士法に基づく適法な業務です。）

●交通事故に関する保険対応や損害賠償関係の手続き
（※通常の事故対応・保険会社とのやりとり・損害額の計算など、話し合いが可能な段階のサポートは行政書士法に基づく適法な業務です。
※ただし、相手方が責任を全面否認している、話し合いが完全に破綻しているなど、裁判による解決が必要となる事件性が認められる場合は弁護士法第７２条の対象となるため対応できませんが弁護士への提携は可能です。）

●交通事故の相手方との話し合い、交渉への立会い・同席など
（※お客様の代理人としての話し合い、補助人としての立会い・助言は事件性がない限り行政書士法に基づく適法な業務です。
※裁判が避けられないほど法的紛争が成熟した状態＝事件性がある場合には弁護士法第７２条の対象となるため対応できませんが弁護士への提携は可能です。）

●不利益処分に関する行政手続き代理
（※特定行政書士として、行政不服申立て等の代理も行政書士法に基づく適法な業務です。）

●施設や業者との話し合い、交渉への立会い・同席など
（※通常の条件調整・説明・確認など話し合い段階のサポートは行政書士法に基づく適法な業務です。
※話し合いが不可能な状態に至り、法的紛争が成熟している場合は弁護士法第７２条の対象となるため対応できませんが弁護士への提携は可能です。）

●必要に応じた内容証明郵便の作成や送付
（※事実関係の通知・請求の意思表示など、事件性がない段階での作成は行政書士法に基づく適法な業務です。
※裁判を前提とした内容は弁護士法第７２条の対象となるため対応できませんが弁護士への提携は可能です。）

もちろん、この他にも依頼者の状況に応じて幅広い業務に対応しております。
各種手続きや書類作成、交渉など、お困りのことがあれば安心してご相談ください。

■料金速見表（弊所の料金表から、よく使う部分のみ抜粋）

【ご相談】
●相談料
・初回のご相談：１時間まで無料。
・１時間を超えた場合：１時間につき５，０００円

●事務所以外での相談料
・ご希望があれば、お客様のご自宅や指定の場所（駅の近くの喫茶店等）にもお伺いし、ご相談を承ります。
※店舗などへの会計が発生する場合は、お客様負担でお願いしております。

・交通費：実費

・遠隔地等の場合：日当・宿泊費等をいただく場合があります。

【出張】
●日当
・半日：２０，０００円
・１日：４０，０００円

●出張交通費
・実費

【契約書、書類作成関連】
●簡易な書類作成：１０，０００円
●簡易な手続き代行：１０，０００円
●書類取得代行：１通あたり２，２００円（法定手数料等の実費は別途）
●契約書作成：３０，０００円～
●内容証明郵便作成：３０，０００円～
●公正証書作成：６５，０００円～
●離婚協議書作成：４０，０００円～
●議事録作成：１５，０００円～
●規約類作成：２５，０００円～
●告訴状・告発状作成：５０，０００円

【自動車関係】
●車庫証明：１０，０００円
●図面作成（簡易測量込み）：４，０００円
●軽自動車登録申請（軽自動車の名義変更・住所変更等）：２０，０００円〜
●軽貨物運送事業届出（黒ナンバー）：３０，０００円
●交通事故・和解契約書作成：３２，０００円
●自賠責保険に対する請求（治療期間分の請求）：５０，０００円～
●自賠責保険に対する請求（死亡事案）：３００，０００円～
●自賠責保険に対する請求（後遺障害等級の認定、異議申立）：１５０，０００円～
●損害調査報告書の作成：２００，０００円～
●事故原因調査報告書の作成：２００，０００円～
●警察署長に対する上申書の作成：３０，０００円～
●検察審査会に対する不服申立書の作成：５０，０００円～

【不服審査関連】
●行政不服審査手続：１００，０００円と手続内容に応じた加算額
●不許可処分等への対応に関する一連の業務（不服審査請求手続に至ったものを除く）：６０，０００円
●不許可処分等への対応相談業務（１時間につき）：１０，０００円
●情報公開請求に係る不服審査請求手続：８０，０００円
●生活保護法による不服審査請求手続（生活保護申請手続を含む）：１０，０００円

【立会い・打合せ同席など】
●簡易的なもの：５，０００円～
●簡易的なものを超える場合：２０，０００円～