★ご相談★ - 相談料
初回のご相談は、１時間まで無料とさせていただきます。
１時間を超えた場合、３０分を１単位として５，０００円を頂戴いたします。
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事務所以外での相談料 ご希望がありましたら、お客様のご自宅やご指定の場所（駅近くの喫茶店など）にもお伺いし、ご相談を承りますので、ご安心ください。
初回のご相談は、１時間まで無料とさせていただきます。
１時間を超えた場合、３０分を１単位として５，０００円を頂戴いたします。
交通費は、事務所所在地を基準とした実費相当額を頂戴いたします。
店舗などへの会計が発生する場合は、お客様負担でお願いしております。
※遠隔地への出張、長時間の拘束などの場合は、上記の他に日当や宿泊費等をいただく場合がありますので、お問い合わせください。
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★出張★ - 日当
半日
（出張・打合せ等に伴う拘束時間が４時間まで）
２０，０００円
１日
（出張・打合せ等に伴う拘束時間が４時間を超え８時間まで）
４０，０００円
複数日に及ぶ場合
（２日目以降、１日につき）
４０，０００円
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★認定支援機関業務★ - 事業計画書作成支援
１２０，０００円～
経営力向上計画作成支援 １００，０００円～
ＢＣＰ作成支援 応相談
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★相続人調査・確認★ 戸籍・住民票取得 ２，０００円／１通
戸籍等読込・確認作業 １，０００円／１通
相続関係説明図作成
（相続人の所在調査含む） ３０，０００円
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★相続財産調査・財産目録作成★ 登記事項証明書等取得
（不動産調査） １，０００円／１通
固定資産評価証明書取得 ２，０００円／１通
預金等財産調査 ２５，０００円／５件まで
財産目録作成 ３０，０００円
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★遺産分割協議支援★ 見知らぬ相続人へ協力を求める連絡文書などの作成 ２０，０００円～
遺産分割協議書作成 ３５，０００円
相続人の署名・押印・割印取得代行
（１人につき） １０，０００円～
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★任意後見等★ 契約書作成
（任意後見＋見守り＋財産管理委任） 応相談
任意後見利用料 応相談
見守りサービス利用料 応相談
財産管理サービス利用料 応相談
終活サポート 応相談
死後事務委任契約 応相談
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★法人設立★ ＮＰＯ法人設立 １７０，０００円～
一般社団法人設立 ９５，０００円～
一般財団法人設立 １４５，０００円～
社会福祉法人設立 応相談
医療法人設立 ６００，０００円～
株式会社設立 ８５，０００円～
合同会社設立 ６５，０００円～
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★知的財産関連★ 知的財産に関する調査 ３０，０００円～
著作権の登録 ４５，０００円～
プログラムの著作物に係る登録申請 ８０，０００円～
裁定制度利用 応相談
著作物利用許諾契約書 ３０，０００円～
著作権譲渡契約書 ３０，０００円～
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★外国人関連★ 在留資格認定証明書交付申請
（経営管理以外） １２０，０００円～
在留資格認定証明書交付申請
（経営管理） １６０，０００円～
在留資格変更許可申請
（経営管理以外） １２０，０００円～
在留資格変更許可申請
（経営管理） １４０，０００円～
在留期間更新許可申請
（事情変更なし） ５５，０００円～
在留期間更新許可申請
（事情変更あり） ９５，０００円～
資格外活動許可申請 ２０，０００円
就労資格証明書交付申請 ６０，０００円
永住許可申請 １７０，０００円～
帰化申請 ２００，０００円～
アポスティーユ申請 ３０，０００円～
公印確認・領事認証申請 ４０，０００円～
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★建設業関連★ ～建設業許可の新規申請～
一般建設業許可申請
（知事）
１５０，０００円～
一般建設業許可申請
（大臣）
１８０，０００円～
特定建設業許可申請
（知事）
１７０，０００円～
特定建設業許可申請
（大臣）
２２０，０００円～
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～建設業許可の更新申請～ 一般建設業更新申請
（大臣） １１０，０００円～
特定建設業更新申請
（知事） ９０，０００円～
特定建設業更新申請
（大臣） １３０，０００円～
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～建設業許可の変更届～ - 業種の追加
（知事・一般）
１００，０００円～
- 業種の追加
（大臣・一般）
１２０，０００円～
- 経営業務の管理責任者変更
３５，０００円～
- 役員の変更
３０，０００円～
- 常勤役員の変更
３５，０００円～
- 令３条の使用人の変更
３５，０００円～
- 専任技術者の変更
３５，０００円～
- 営業所の追加
３０，０００円～
- 営業所の廃止
３０，０００円～
- 決算変更届
（知事）
４２，０００円～
- 決算変更届
（大臣）
６５，０００円～
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～その他の建設業関連手続き～ - 解体工事業登録
（新規）
４５，０００円～
- 解体工事業登録
（更新）
３５，０００円～
- 特例解体工事業届出
３０，０００円～
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★許認可関連★
産廃処理業許可申請 農地転用
応相談
古物商許可申請
４０，０００円～
飲食店営業許可申請
４５，０００円～
旅館業許可申請
応相談
宅建業免許申請
（新規・知事）
１００，０００円
宅建業免許申請
（更新・知事）
７０，０００円
宅建業免許届出
（変更・知事）
２０，０００円～
宅建業免許申請
（新規・大臣）
１５０，０００円
宅建業免許申請
（更新・大臣）
１２０，０００円
宅建業免許届出
（変更・大臣）
２０，０００円～
宅地建物取引士の登録事項変更届
１０，０００円～
宅地建物取引士の登録移転申請
２５，０００円～
旅行業登録申請
（２種・３種）
１６０，０００円
旅行業登録申請
（１種）
２００，０００円
電気通信事業届出
６０，０００円
深夜酒類提供飲食店営業届出
１２０，０００円～
風俗営業許可申請
（２号許可）
１４０，０００円
インターネット異性紹介事業届出
５０，０００円
住宅宿泊事業届出
１００，０００円
道路使用許可申請
４０，０００円
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★自動車関係★ 車庫証明 １０，０００円
保管場所届出
７，０００円
図面作成
（簡易測量込み） ５，０００円
出張封印
１０，０００円～
自動車登録申請
１０，０００円～
希望番号申込代行
（ネット申請のみであって、ナンバープレート代等の実費、登録申請費用は別途）
４，０００円
貨物軽自動車運送事業経営届出
３０，０００円
交通事故・和解契約書作成 ４０，０００円～
自賠責保険に対する請求 （治療期間分の請求）
５０，０００円～
自賠責保険に対する請求 （死亡事案）
３００，０００円～
自賠責保険に対する請求 （後遺障害等級の認定、異議申立）
１５０，０００円～
損害調査報告書の作成
２００，０００円～
事故原因調査報告書の作成
２００，０００円～
警察署長に対する上申書の作成
３０，０００円～
検察審査会に対する審査申立書の作成
５０，０００円～
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★不服審査関連★ 行政不服審査手続
１００，０００円＋手続内容に応じた加算額
不許可処分等への対応に関する一連の業務
（不服審査請求手続に至ったものを除く）
６０，０００円
不許可処分等への対応相談業務
（１時間につき）
１０，０００円
情報公開請求に係る不服審査請求手続
８０，０００円
生活保護法による不服審査請求手続
２０，０００円
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※上記金額をもとに算出し、消費税を加算します。
※お手続きに必要な手数料、登録料、公正証書作成にかかる費用及び証明書発行手数料は報酬額に含まれず別途請求させていただきます。
【ご案内】 ●掲載の報酬額は標準的な事例に基づく基本料金です。
●個別の事情・資料の追加取得・調査の必要性・内容の複雑性などにより、追加費用が発生する場合があります。
●また、料金表に記載のない業務や、特別な事情を要する案件については、別途、お見積りのうえ、ご案内いたします。
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